風力発電先進国のヨーロッパでは
「風力発電が野鳥に与える影響を考える会北九州」 Association to protect wild birds from wind power イギリス・ドイツ~自然共生の取り組み イギリスSPR社 (スコティッシュ・パワー・リニューアブル 社) ホワイトリーウ インドファームの事例 SPR社では運営するすべての陸上風力発電施設で、生態系の保全活動に自主的に取り組んでおり、野生動植物の生息地の改善や回復、森林の創出、希少種の生息状況をモニタリングすることで、種、生息地、生物多様性に対し、地域単位でみて全体的に純利益を生むように努めている。SPR社の担当者は「自然の力を借りて利益を得ているので、その利益は自然環境に還元されるべき」と語り、風力発電事業で失われた自然環境は97ヘクタールだが、建設地とその周辺500ヘクタールを植林や泥炭湿地の回復などの生態系保全活動を行ってきた。その保全活動が功を奏し、今ではアカライチョウ、クロライチョウ、タシギ、ダイシャクシギ、ハイイロチュウヒ、チョウゲンボウなどの希少な野鳥が繁殖するようになった。(まず日本ではこんな感心な事業者がいるというのは聞いたことがありません。逆に「余計なことをするな!面倒な事例を残すな!」と他事業者に叱られそうです) ドイツKNE(自然保護とエネルギー転換の専門センター)の役割 KNEは2016年から3年間で、150件の地域紛争(うち8割は陸上風力発電事業)に調整役として関わった。事業者は早い段階から地域住民に計画内容を説明することが重要で、地域住民の意見をよく聴いて、貴重な自然環境に影響が出ないように計画を見直す姿勢が求められる。地域住民から理解を得るための行動をとらないと、紛争解決に多大な労力や時間がかかることになる。(日本ではこのような姿勢を持っている事業者はほとんどいないようなので、地域で紛糾することになる) ※ 視察に行った日本野鳥の会自然保護室の研究員は、「イギリスでもドイツでも多くの事業者が自然保護に対する意識が高く、自然環境に対し、マイナスの影響を与えないように事業を実施したいと考えているということでした。これが自然共生型の再エネ施設が増えている要因です。一方、日本では、まず事業者の意識を変えていくことから始めなければならないと痛...