再エネ事業でも乱開発は許さない！
「風力発電が野鳥に与える影響を考える会北九州」Association to protect wild birds from wind power
注目集める宮城の新条例～事業撤退の動き、早くも
森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例が注目を集めている。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して、自然保護を図るねらいで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化した。開発行為による環境破壊が各地で問題となる中、青森県が新たに再エネ課税構想を打ち出すなど余波も広がる。
宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者は、2023年8月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、県の条例が7月に成立したことを主な理由に挙げたという。
新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の2割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。（促進区域に計画が押し寄せる！）総務省は「再エネ事業でも乱開発は許されない。政策誘導的な税であり、同意できるのではないか」との見方を示す。
地方自治研究機構によると、2023年10月19日までに8県249市町村で、事業者に許可申請などの手続きを求める規制条例が成立しているが、「事業を強行する業者を止める効果まではない」という。
「再エネは良いものだと思ってきたが、現状を見れば自然環境の破壊が目につく。税という手法を検討すべきだ。」
青森県の宮下知事は9月、大規模開発を伴う再エネ事業への課税検討を表明した。青森県は風力発電の導入量が全国1位の「再エネ先進県」。しかし最近、八甲田山系での風力発電計画に地元自治体が猛反発し、撤回に追い込むなどあつれきが表面化している。「都会の電力のために青森の自然が搾取されている。自然環境と再エネの共生に向け自分たちでルールをつくることが重要だ。」再エネ開発と自治体との綱引きは各地で続きそうだ。
＜ブログ作成者から＞
課税などの政策誘導で、分別の無い風力発電計画を阻止すべきだという意見は以前からありましたが、ここにきてやっと自治体も深刻な問題を自覚したようです。ただ遅きに失した感があります。今後の計画に対してはもちろんですが、現在稼働中の風力発電に対しても何らかを課すことで、地域住民への健康不安を払拭し、野鳥の被害を減らすことはできないものでしょうか。
しかし、新たな事業計画に厳しい自治体が増えると、秋田県のように再エネ誘致に積極的な県に計画が押し寄せるのではないかと心配です。風力発電の悪影響に対応する秋田県の保護団体の心中を察するところです。
（財）日本熊森協会のホームページによると、日本全国で合計約２万３千ha（大阪市の広さに匹敵）の森林がメガソーラーや風力発電の再エネ開発によって伐採されたことが判明したとのことです。驚愕の数字です。本当に日本の生物多様性は危ないのではないでしょうか。保護団体からの圧力はもちろんのこと、自治体の自主規制を広め、促進する国の誤った施策を問い正しましょう！
一方、我が北九州市の響灘では、海底に残る1500発ともいわれる不発弾におののきながらも、洋上風力発電建設工事が行われ、海域の乱開発が行われています。“洋上風力発電による乱開発を許さない”という声を大きくしていかなければなりません。
☆彡「気仙沼の森と海を守る会」さんからお便りをいただきました。 『当方も、東急不動産が計画している風力発電について危機感を抱いております。署名のお手伝いをささやかながら協力させていただきました。再エネ推進が国策で行われ、地方の自然や生物が犠牲になっています。商業市場主義の行き過ぎたあり方が、地球の危機を招いてしまいました。微力ながら声をあげ多くの皆さんに考えていただきたいと活動しております。貴会の皆さんの声が広く届きますように願っています。』
We want wind power to be wild birds friendly．
コメント
コメントを投稿